金融商品レビュー/iDeCo
iDeCoを解説！
手数料や節税効果、おすすめ口座も
iDeCoとは？まず押さえたい基本
iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後資金を作っていく制度です。
iDeCo公式サイトでは、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金被保険者が加入対象で、掛金は条件付きで65歳まで拠出可能、老齢給付金は原則60歳以降に受け取る仕組みと案内されています。
ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。
NISAと並んで資産形成の代表的な制度ですが、性格はかなり違います。
NISAは途中で売却しやすい一方、iDeCoは老後資金づくりに特化しているため、途中で自由に使えない代わりに税制優遇が強いのが特徴です。
そのため、「節税メリットが大きいから入るべき」と言われやすい一方で、家計状況によっては慎重に考えたい制度でもあります。
iDeCoの基本イメージ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 老後資金づくり |
| 加入対象 | 基本的に20歳以上65歳未満の公的年金被保険者 |
| 受取時期 | 原則60歳以降 |
| 途中引出し | 原則不可 |
| 税制メリット | 掛金控除・運用益非課税・受取時控除 |
iDeCoのメリット
掛金が全額所得控除になる
iDeCo最大の魅力は、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になることです。
iDeCo公式サイトでは、毎月1万円拠出し、所得税10％・住民税10％とすると、年間2.4万円の税負担軽減例が示されています。
つまり、積み立てながら節税できるのがiDeCoの大きな強みです。
運用益が非課税で再投資される
通常の課税口座では、投資信託や株式の運用益には20.315％の税金がかかります。
しかし、iDeCoでは制度内の運用益が非課税で再投資されます。
長期で続けるほど、この差は効きやすくなります。
受け取るときも控除がある
iDeCoは受取時にも税制優遇があります。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。
拠出時・運用時・受取時の3段階で税制メリットがあるのが、iDeCoの特徴です。
iDeCoの3つの税制メリット
| 段階 | メリット |
|---|---|
| 拠出時 | 掛金全額が所得控除 |
| 運用時 | 運用益が非課税 |
| 受取時 | 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除 |
iDeCoのデメリット
原則60歳まで引き出せない
iDeCoを検討するときに最初に理解しておきたいのが、途中で自由に使えないことです。
iDeCo公式サイトでも、原則60歳まで資産を引き出せないと明記されています。
住宅購入や教育費など、途中で使う可能性がある資金を入れる制度ではありません。
手数料がかかる
iDeCoはNISAと違って、加入時や口座管理のための手数料がかかります。
たとえば、楽天証券では加入時・移換時に国民年金基金連合会へ2,829円、毎月は加入者で合計171円、運用指図者で66円の手数料が案内されています。
SBI証券とマネックス証券も、運営管理手数料は0円ですが、国民年金基金連合会と信託銀行分として毎月171円、運用指図者なら66円がかかります。
元本割れの可能性がある
iDeCoは年金制度ですが、運用商品によっては元本割れがあります。
iDeCo公式サイトは、長期運用や複利効果のメリットを説明する一方で、運用益がマイナスになることもあると案内しています。
楽天証券も、運用結果によっては元本を下回る場合があると説明しています。
手数料やおすすめ口座はどう選ぶ？
iDeCo口座選びでは、運営管理手数料、商品ラインナップ、使いやすさを見たいです。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券はいずれも運営管理手数料0円を案内しています。
そのうえで、SBI証券は低コストのインデックスファンドからアクティブファンドまで幅広い品ぞろえを強みとして案内し、楽天証券は運用コストを抑えた商品ラインナップと使いやすさ、マネックス証券はiDeCo専用ロボアドバイザーによる商品選びサポートを打ち出しています。
主要3社のiDeCo口座比較イメージ
| 証券会社 | 主な特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 運営管理手数料0円、幅広い商品ラインナップ | 商品数や選択肢を重視する人 |
| 楽天証券 | 運営管理手数料0円、使いやすい画面、低コスト商品 | 楽天証券を普段から使う人 |
| マネックス証券 | 運営管理手数料0円、ロボアドバイザーあり | 投資初心者で商品選びが不安な人 |
iDeCoで
失敗しやすいポイント
iDeCoでありがちなのは、節税だけを見て無理な掛金設定にしてしまうことです。
また、老後資金づくりの制度なのに、数年後に使う予定のお金を入れてしまうのも危険です。
特に注意したいのは次の点です。
気をつけたいポイント
迷ったら中立的なFPに相談を
iDeCoは非常に優れた制度ですが、誰にでも最適とは限りません。
所得控除の恩恵が大きい人もいれば、まずは生活防衛資金やNISAを優先したほうがよい人もいます。
だからこそ、迷ったときは証券会社のキャンペーンや評判だけで決めず、中立的なFPに相談して、家計・税金・NISAとの使い分けまで整理するのがおすすめです。
大切なのは、「一番得な口座」を探すことより、無理なく続けられる制度の使い方を選ぶことです。
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