なぜFPの無料相談には
意味がないのか？
「無料」の裏にある仕組みを知って、本当に役立つ相談を選びましょう
なぜ無料なのか01
特定の商品を販売することで
収益を得るから
無料相談は相談者ではなく、商品を買った「あなたのお金」が原資です
お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談できると聞けば、気軽に利用できる魅力的なサービスに感じるでしょう。ですが、その無料相談には、思わぬ落とし穴が潜んでいるかもしれません。
多くの無料FP相談は、保険会社や金融機関、提携代理店などの「販売側」が提供しています。つまり、相談は無料であっても、FPは保険や金融商品を"売る"ことで報酬を得ているのです。
よく勧められる金融商品02
購入・契約を進められる場合の多い金融商品
保険関連
生命保険、医療保険、学資保険、外貨建て保険など
⚠️ 手数料率が高く、特に外貨建て・変額保険は30〜90%の手数料が発生することも
投資・資産運用系
投資信託、ラップ口座など
⚠️ NISAやiDeCoなど手数料の発生しない選択肢への言及が少ない傾向
住宅ローン・金融商品
特定の住宅ローン、不動産投資など
⚠️ 提携先への斡旋手数料が発生するため、有利な商品ではなく提携先を紹介するケースも
なぜ意味がないのか03
無料FP相談が意味ない本当の理由
中立性の欠如と、知識の偏りという2つの構造問題があります
1
中立性に欠けるケースが多い
相談者にとって本当に必要かどうかに関わらず、商品を提案する動機があるのです。これは、相談者の利益と相反することもあります。
2
知識の偏りが大きいケースが多い
特定の商品を販売することが大きな目的となれば、知識もやはりそれに関連するものが多くなり得ます。NISAやiDeCoなど手数料の発生しない選択肢が後回しにされることも。
本当に中立なFPに相談するには？04
独立系FPを選ぶ3つのポイント
1
販売手数料を目的としない独立系FPを選ぶ
2
特定の金融機関に属していない、中立な立場であることを確認する
3
相談内容が保険や住宅ローンなど、特定の分野だけに偏っていないかチェックする