「教育資金1500万円まで非課税」終了へ！都度や暦年贈与、NISA活用【FP解説】

教育資金を1,500万円まで非課税で子や孫に贈れる「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が、2026年3月で終了する方向で検討されています。

祖父母や親が、子ども・孫の将来の学費を一気に準備できる『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』。

便利な一方で、この制度の恩恵を受けられるのは、多額の教育資金を一括贈与できる家庭に限られるため「一部の富裕層に偏っている」「格差を固定化する」といった批判が与党内外から上がっていました。

教育資金贈与の非課税特例とは

具体的には、直系尊属（祖父母等の贈与者）が子・孫名義の金融機関口座に学費や教材費など教育関連費用を一括で預け入れ、受贈者（子・孫）が30歳未満かつ前年所得が1,000万円以下であれば、1,500万円までが贈与税の課税対象外となります。

なお、学習塾や習い事など学校以外への支払い分は上限500万円です。

必要な手続きとしては、金融機関を通じて「教育資金非課税申告書」を提出し、領収書で支出を証明する仕組みです。

制度開始から令和8年（2026年）3月末までの時限措置とされており、利用者は教育資金管理契約の下で贈与を行う点に特徴があります。

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廃止後どうする？
代替策・実践的アドバイス

制度廃止後は、次のような他の教育資金準備方法を検討できます。

必要な時に必要額を都度支払う

親や祖父母が子どもの学費・生活費を「必要な時に必要な分だけ」直接支払う場合、それは扶養義務者による教育・生活費とみなされて非課税です。

例えば入学時に学費を銀行振込で支払ったり、教育費の領収書を残すなどすれば贈与税は課税されません。

暦年贈与を活用する（年間110万円ルール）

贈与税には年間110万円まで非課税になる枠があります（暦年贈与の基礎控除）。

これを利用し、毎年子ども1人につき110万円以内で教育費を贈与すれば税金がかかりません。

例えば毎年10年間贈与すれば合計1,100万円が非課税です。

継続的に資金を移すには手続き・管理が必要ですが、上限を小分けにできるので贈与税発生リスクを抑えられます。

学資保険や児童手当など

民間の学資保険やこども手当、奨学金など制度活用も検討します。

学資保険は積立金を教育費に充当でき、保障付きである点がメリットです。

ただし返戻率や手数料を比較検討し、長期的視点で有利不利を判断しましょう。

投資信託・NISAの活用

教育資金の運用先として、つみたてNISAや今後創設が期待されている新しいジュニアNISAなど非課税投資制度も選択肢です。

長期投資で教育費を準備する場合、税制優遇措置を組み合わせれば資産形成の効率が高まります。

これらの方法を組み合わせることで、教育資金の準備は可能です。

重要なのは、自分にあったやり方で、効率よく、そして計画的に準備を進めることです。

専門家（税理士・FP）に相談しつつ、家庭の資産状況や教育費の見通しに合った対策を講じましょう。