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NISAのつみたて投資枠とは?FPがメリットやデメリットについて解説

「NISAを始めようと思っているけれど、つみたて投資枠と成長投資枠の違いがよく分からない」「2024年からNISAが新しくなったと聞いたけど、何が変わったの?」――そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、両方を同時に使うことができます。そのうち、つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に特化した非課税の投資枠で、特に投資初心者にとって取り組みやすい制度です。
この記事では、現役FPの視点から、つみたて投資枠の仕組み・成長投資枠との違い・メリットとデメリット・始め方までわかりやすく解説します。
1. NISAのつみたて投資枠とは?
基本の定義
つみたて投資枠は、2024年1月からスタートした新NISA制度において、長期・積立・分散投資を目的として設けられた非課税の投資枠のひとつです。毎月など一定の間隔で、一定額をコツコツと積み立てる投資方法に特化しており、少額から始められるのも大きな特徴です(金融機関によっては月100円や1,000円から積立可能)。
「非課税」とはどういうことか
通常、株式や投資信託で得た利益(売却益・配当・分配金)には約20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座を使って得た利益は非課税になります。つまり、運用で生まれた利益をまるごと受け取れる制度ということです。
たとえば、投資信託が100万円値上がりした場合、通常なら約20万円が税金として引かれますが、NISA口座なら100万円をそのまま受け取れます。

旧つみたてNISAからの主な変更点
- 年間投資枠が40万円→120万円に3倍拡大
- 非課税保有期間が最長20年→無期限化
- 成長投資枠との同時併用が可能に
- 売却した分の投資枠が翌年以降に再利用できるようになった
一言でまとめると、「長く・より多く・より柔軟に使える制度に進化した」というイメージです。
FPからのひと言:投資初心者の方にとって、つみたて投資枠は最も始めやすい制度の一つです。
少額からでも始められるので、「まず投資の第一歩を踏み出したい」という方にぴったりです。
2. 成長投資枠との違い
NISAを語るうえで「つみたて投資枠=NISA全体」と混同されがちですが、新NISAにはもう一つ「成長投資枠」という枠があります。この2つの枠は購入方法と購入可能なファンドなどが異なります。
▼ つみたて投資枠と成長投資枠の比較

買えるアセットクラスが異なる
つみたて投資枠では金融庁が定めた厳しい基準(低コスト、長期・積立・分散投資に適しているなど)をクリアした、約300本前後の投資信託・ETFに限られます。主たる投資対象に株式が含まれている必要があるため、純粋な「債券ファンド」や「REITファンド」を単体で選ぶことはできません。「株式+債券」や「株式+債券+REIT」のように、パッケージの中に株式が含まれているバランス型ファンドであれば、つみたて投資枠でも債券や不動産アセットをポートフォリオに組み込めます。
一方で成長投資枠は、つみたて投資枠の対象商品に加え、国内外の個別株、債券、ETF、REIT、そして投資信託(約2,000本以上)など、自由度が格段に上がります。
※ただし、信託期間が20年未満のもの、高レバレッジ型(ブル・ベア型)、毎月分配型の投資信託などは除外されています。
2つの枠は併用できる
つみたて投資枠と成長投資枠は同時に使うことができ、併用した場合、年間で最大360万円(120万円+240万円)まで非課税で投資できます。ただし、非課税保有限度額は総枠で1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円)なので、全体のバランスを考えながら使うことが大切です。
どちらを使うべきか?
- 投資初心者・長期でコツコツ積み立てたい人→つみたて投資枠から始めるのが一般的におすすめ
- まとまった資金を一括で投資したい人→成長投資枠を活用
- 債券やリートにも分散投資したい人→成長投資枠を活用
- ライフプランに応じて両方を使い分けたい人→両枠の併用も可能
つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらが優れているというものではなく、目的に応じて使い分けるものです。自分の投資スタイルや目標に合わせて選びましょう。
3. 年間投資できる金額はどのくらい?
年間投資枠は120万円(月10万円まで)
つみたて投資枠で投資できるのは、年間最大120万円まで。毎月に換算すると月10万円まで積み立てが可能です。ただし、無理に上限まで使い切る必要はありません。月3,000円や5,000円といった少額からスタートしても十分に意味があります。
非課税保有限度額(総枠)は1,800万円
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた生涯の非課税投資枠は1,800万円です。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることも可能で、単純計算では月10万円を15年間積み立てると1,800万円に到達します。
売却すると枠が翌年以降に復活する
復活する枠の計算は、売却した時の金額ではなく、「それをいくらで買ったか(取得価額・簿価)」が基準になります。値上がりしていても値下がりしていても、使った分の元本枠がそのまま戻ってきます。
- 値上がりして売った場合
100万円で買った投資信託が150万円に値上がりしてすべて売却⇒復活する生涯投資枠は100万円分」(増えた50万円は非課税でもらえるだけで、枠としては戻りません - 値下がりして売った場合
100万円で買った投資信託が80万円に値下がりしてすべて売却⇒復活する生涯投資枠は「100万円分」(損をしていても、当初使った100万円分の枠がしっかり戻ります)
復活するタイミングは「翌年の1月1日」です。商品を売却しても、その瞬間に枠が空くわけではありません。「売却(受渡)した年の翌年1月1日」にまとめて復活します。
例えば、2026年中に一部の商品を売却した場合、その元本分の生涯投資枠がマイページ等に再付与されて使えるようになるのは、2027年の年始からになります。
使い切れなかった枠は翌年に繰り越せない
「今年120万円を使い切れなかったから、来年は240万円使いたい」とはいきません。年間投資枠はその年限りで消えてしまうため、計画的に活用することが重要です。
4. つみたて投資枠で投資できる商品の特徴
対象商品は金融庁の基準を満たすものだけ
つみたて投資枠で投資できるのは、すべての投資信託ではなく、前述の金融庁が定める基準を満たした長期・積立・分散投資に適した商品だけです。この絞り込みがあることで、初心者が危ない商品を誤って選ぶリスクが低くなっているのが大きなメリットです。
金融庁の主な選定基準
- 信託期間が無期限または20年以上
- 販売手数料がゼロ(ノーロード)
- 信託報酬(運用中のコスト)が低水準
- 分配金の頻度が毎月ではない(頻繁な分配を行わない)
- デリバティブ取引を用いていない(ヘッジ目的を除く)
- 主に株式を投資対象とするもの(バランス型は株式を含むもの)
対象商品の主なタイプ
- インデックス型投資信託:日経平均やS&P500など特定の指数に連動することを目指す商品。低コストで初心者に選ばれやすい
- アクティブ型投資信託(一部):厳しい基準を満たした一部のみ対象。運用会社が積極的に銘柄を選んで運用する商品
- バランス型投資信託:株式・債券・REITなど複数の資産に分散した商品
- ETF(上場投資信託):証券取引所に上場している投資信託(金融機関によっては取扱なしの場合あり)
FPからのひと言:つみたて投資枠の対象商品は、金融庁のお墨付きがあるとはいえ、すべてが自分に合うわけではありません。資産配分(どんな国・どんな資産に投資するか)は、年齢やリスク許容度によって選ぶべきものが変わります。商品選びに迷ったときは、専門家に相談してみることをおすすめします。
ここがあまり知られていないポイントで、どんな商品でもつみたて投資枠で買えるわけではありません。分散投資をしようとするならば必然的に成長投資枠を使用するほかありません。
5. つみたて投資枠の購入方法
購入方法は「積立購入」+ボーナス設定
つみたて投資枠で商品を買う方法は、あらかじめ設定した頻度(毎月・毎週・毎日など、金融機関により異なる)で自動的に積立購入する方法です。一括で「120万円を買う」ことはできません。
裏を返せば、「自動で買い続けてくれるので、毎回買い時を悩む必要がない」のもメリットです。設定さえすれば、あとは放置でOKなのが初心者にとってもありがたい点です。
一部ボーナス設定を使うことで、ある月のみは増額することも可能です。
購入までの基本ステップ
- 金融機関(証券会社・銀行など)でNISA口座を開設する
- ファンドを探す等で、つみたて投資枠で購入したい商品を選ぶ
- 毎月の積立額と引き落とし日を設定する
- 引き落とし方法を設定する(手動で入金や銀行引き落とし、クレジットカード等)
- 設定完了後、自動的に毎月積立購入がスタートする(※初回購入分を銀行引き落としやクレジットカードにする場合はタイムラグが生じる場合があります)
NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。

ドルコスト平均法という考え方
毎月一定額を積み立てる方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。毎月「1万円ずつ」のように定額で買い続けると、商品の価格(基準価額)に応じて、自動的に次のような買い方になります。
- 価格が高いとき: 買える数量(口数・株数)が少なくなる
- 価格が安いとき: 買える数量(口数・株数)が多くなる
これにより、価格が下がっている時期に「バーゲンセール」のように多くの数量を仕込むことができるため、結果として1万口(または1株)あたりの平均購入単価を平準化(引き下げ)できます。
例えば、価格が 1万円 ➔ 5,000円 ➔ 1万円 と変動する商品があったとします。
- 【ドルコスト平均法(毎月1万円ずつ定額)】
- 1回目(1万円):1口購入
- 2回目(5,000円):2口購入
- 3回目(1万円):1口購入
- ➔ 計3万円で4口買えた(平均単価:7,500円)
- 【定量購入(毎月1口ずつ)】
- 1回目:1万円
- 2回目:5,000円
- 3回目:1万円
- ➔ 計2.5万円で3口買えた(平均単価:8,333円)
定額で買ったほうが、安いときに多く買えた分、平均単価を低く抑えられているのがわかります。プロでも「今が最安値か」を見極めるのは不可能です。ドルコスト平均法なら、相場の良し悪しに関わらず淡々と買い続けるため、「高値掴み(一番高いところで一括購入してしまうこと)」の最大のリスクを回避できます。
ただしデメリットと注意点もあります。もし購入直後から価格が一切下がらず、ずっと上昇し続ける相場だった場合、最初に全額を投資する「一括投資」の方が利益は大きくなります。ドルコスト平均法は、価格が上がっていくにつれて高い単価で買い足すことになるため、平均単価が上がってしまうからです。
ドルコスト平均法は、「将来的に価格が上昇する、または上下に変動しながら推移する」ことを前提としています。投資対象そのものの価値が右肩下がりで落ち続け、二度と回復しないような商品(業績の悪い個別株など)では、いくら買い続けても損失が膨らむだけです。

6. つみたて投資に関してよくあるFAQ
Q:NISA口座は何歳から開設できる?
A:日本国内に住む18歳以上の方なら開設可能です(その年の1月1日時点で18歳以上である必要があります)。
Q:つみたて投資枠で損をすることはある?
A:元本保証の制度ではないため、市場の変動によって元本を下回る(元本割れ)可能性はあります。ただし、長期・積立・分散投資を続けることで、元本割れリスクを抑えながら資産形成を目指すことができます。短期的な値動きに一喜一憂せず、長い目で向き合うことが大切です。
Q:途中でお金を引き出すことはできる?
A:iDeCo(個人型確定拠出年金)と異なり、いつでも売却して現金化できます。急な出費があった際にも対応できる柔軟さがあります。
Q:金融機関は変更できる?
A:年単位で変更可能です。ただし、すでにその年の投資枠を使っていると、その年中の変更はできません。また、すでに持っている保有商品は新しい金融機関へ移管(引っ越し)することはできないため、注意が必要です。※一度売却して移行することは可能
Q:積立額は途中で変更できる?
A:変更できます。多くの金融機関ではスマホやパソコンから簡単に設定変更が可能です。ライフプランに合わせて柔軟に調整できます。
Q:つみたて投資枠を使い切った後はどうなる?
A:成長投資枠を活用すれば投資できます。両枠は合計で年間360万円・生涯1,800万円まで利用可能です。
Q:専業主婦(夫)や学生でもNISAを始められる?
A:18歳以上であれば始められます。ただし、どのくらいの金額を積み立てるかは、世帯全体の家計や将来のライフプランと合わせて検討することをおすすめします。扶養の範囲内での資金計画も含め、FPに相談してみると安心です。
Q:「海外赴任(会社の辞令)」で一時的に出国する場合は?
会社からの転任命令ではなく、自身の意思で完全に海外へ移住する場合、NISAの恩恵を受けることはできません。
- 原則、NISA口座は閉鎖: 日本の居住者でなくなる(非居住者になる)ため、出国までにNISA口座内の資産をすべて売却するか、課税口座(一般口座等)へ払い出す手続きが必要です。
- 放置した場合のペナルティ: 手続きをせずに出国し、後に金融機関に発覚した場合、強制的に売却・解約されるトラブルに発展します。
Q:「海外赴任(会社の辞令)」で一時的に出国する場合は?
転勤や海外出向など、会社からの命令に準ずる「やむを得ない理由」での出国であれば、手続きをすることで最長5年間、NISA口座で資産を非課税のまま維持できます。
7. NISAの投資をFPに相談した方がいい理由
NISA制度は知っていても「自分のケース」は個人差がある
NISAは資産形成においていい制度ですが、少し複雑な部分もあります。また「自分は月いくら積み立てるべきか」「iDeCoとの併用をどうするか」「結婚・住宅購入・教育費といったライフイベントとの兼ね合いをどう考えるか」は、個人の状況によって最適解が変わります。制度を知るだけでは、具体的な行動計画を立てることは難しいのです。
FPは家計全体を見た上で提案できる
NISAはあくまでも豊かな生活を送るための手段です。無理をしてやればいいものではありません。家計全体・ライフプラン全体を見たうえで、将来の夢や目標の実現のために活用しましょう。収入・支出・保険・住宅ローン・教育費など、家計を客観的に分析した上でNISAの使い方を設計できるのがFPの強みです。
投資をFPに相談するメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています:投資相談をFPにするメリットとは?
金融商品を販売しない有料相談型FPなら中立な立場
無料相談のFP(保険や金融商品の販売手数料で成り立つビジネスモデルのFP)に相談すると、特定の商品販売に結びつけられる可能性があります。一方、金融商品を販売しない有料相談型FPであれば、純粋にあなたに合ったNISAの活用方法を教えてもらえる安心感があります。
「始める前の相談」にこそ価値がある
「始めてから不安になって相談する」よりも、「始める前に一度プロと話してから判断する」方が、長期的に見て後悔が少なくなります。初回の相談だけでも、自分の家計や目標に合った積立額・商品の方向性を把握することができます。
私のクライアントの多くも、なんとなくNISAを始めたけど、正直制度や投資可能額についてあまり理解をせずに始められている方も多くいます。理解をせずに進むと思わぬ落とし穴に引っかかるかもしれません。※もちろん投資をすること自体は素晴らしいことです。
NISAのつみたて投資枠の使い方に迷っている方、自分のライフプランに合わせて設計したい方は、金融商品を販売しない中立なFPへの相談も選択肢の一つとして検討してみてください。
8. まとめ
この記事で解説したNISAのつみたて投資枠のポイントをまとめます。
- NISAのつみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に特化した非課税の投資枠
- 年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は成長投資枠と合わせて生涯1,800万円
- 投資対象は金融庁の基準を満たす投資信託・ETFに限定されており、初心者でも選びやすい
- 積立購入のみで少額から始められるため、投資初心者にも取り組みやすい
- 成長投資枠との併用も可能で、ライフプランに合わせた柔軟な使い方ができる
NISAのつみたて投資枠は、長期的な資産形成に取り組みたい方にとって、最も活用しやすい制度の一つです。ただし、最適な積立額や商品選びは個人のライフプランによって変わるため、迷ったときは中立な専門家に相談することをおすすめします。
NISAのつみたて投資枠の使い方に迷っている方、自分のライフプランに合わせて設計したい方は、金融商品を販売しない中立なFPへの相談も選択肢の一つです。一人で悩まず、まずは気軽にご相談ください。





監修者情報:芳川 宏輔

株式会社ウィンカム 取締役
CFPⓇ認定ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー
金融商品・保険商品を一切販売せずコンサルティングに徹するFP。
保険・住宅ローン・資産運用・NISA等サポートは多岐に渡る。
100世帯以上の顧問FPをし、延べ相談実績は400回を超える。

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