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2027年から！こどもNISAの内容と活用ポイント

2025年8月12日（更新: 2026年1月27日）

2027年（令和9年）からの開始新設が見込まれている非課税制度「こどもNISA」。

日本経済新聞

2027年スタート「こどもNISA」、どう活用　専門家に聞く – 日本経済新聞政府は2026年度の税制改正大綱に少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も27年から利用できるようにす…

本記事では「こどもNISAはいつから始まるのか？」という疑問に答えつつ、

制度の概要（対象年齢/投資枠/上限/対象商品）
12歳以降の払出し条件
ジュニアNISAとの違い
開始までに家庭で準備しておくこと

を、お金のプロである独立系FPの視点でわかりやすく整理します。

監修者情報：芳川宏輔

株式会社ウィンカム　取締役
CFPⓇ認定ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー
金融商品・保険商品を一切販売せずコンサルティングに徹するFP。
保険・住宅ローン・資産運用・NISA等サポートは多岐に渡る。
100世帯以上の顧問FPをし、延べ相談実績は400回を超える。

こどもNISAとは？

こどもNISAは、未成年（0〜17歳）名義で、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を非課税で運用できる制度として検討・整理が進んでいます。

いつから？開始は2027年

現時点では、こどもNISA（通称）は2027年（令和9年）から開始する方向性が示されています。

ただし、税制改正は「方針（大綱・資料）→法令整備→金融機関の対応」という流れで確定していくため、
開始時期や細かな運用（口座開設の手続き、対象商品の具体的範囲、払出し時の書類など）は今後の案内で確定します。

対象年齢・投資枠・上限・・
こどもNISAの制度概要

現時点で示されている制度の骨格はシンプルです。

対象年齢：0〜17歳（18歳以上は通常のNISAの対象）
年間投資枠：60万円
非課税で保有できる上限：600万円
投資対象：長期の積立・分散投資に適した「一定の投資信託」
払出し（引き出し）：原則は制限あり。
例外として12歳以降、一定要件のもとで払出しが可能
18歳到達後：成人のNISAへ移行するイメージ

対象年齢：
0〜17歳

0歳から17歳までが対象です。
18歳以上は通常のNISA（成人向け）を利用する想定です。

年間投資枠：
60万円／非課税で保有できる上限：600万円

年間60万円を積み立てると、単純計算で10年で600万円に到達します。
「教育資金など“子どもの目的資金”を長期で準備する」設計になっています。

投資対象：
長期の積立・分散投資に適した「一定の投資信託」

個別株の短期売買というより、インデックス投信などでコツコツ積み立てるイメージに近いです。

引き出し(払出し)：
12歳以降の“条件”が重要

こどもNISAは、原則として払出しに制限がつく設計です。
例外として12歳以降、一定要件のもとで払出しが可能になる方向性です。

ポイントは「12歳になったら自由に引き出せる」ではないこと。

資金の使途が子のためであることに加え、子の同意を示す書面と、親権者等（口座管理者）による申出書を金融機関に提出する、といった手続きが必要になる想定です。

18歳になったらどうなる？
18歳に達すると、成人のNISAへ自動的に移行する設計が示されています。
そのタイミングで「運用を続けるのか」「一部を教育費に回すのか」など、家庭の資金計画を再確認するとスムーズです。

ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAは制度の変遷の中で“引き出し制限”が分かりづらく、使い勝手の面で悩む声もありました。
こどもNISAは、最初から

長期・積立・分散（投信中心）
原則は払出し制限、ただし12歳以降は条件付きで払出し可
18歳到達後に成人NISAへ移行

という形で「子どもの目的資金を守りながら育てる」設計が明確になっています。

こどもNISAのメリット

教育資金などを非課税で育てやすい

児童手当・お年玉・お祝い金など「子どものためのお金」を、目的別に管理しながら長期で積み立てやすいのが魅力です。

運用益が非課税になるため、同じ利回りでも手取りが増えやすくなります。

早く始めるほど、時間が味方につく

0歳から始められる想定なので、18歳までの時間を活かしやすいのが特徴です。

短期の値動きに一喜一憂するより、長期でコツコツ積み上げる設計と相性が良いです。

親子で“お金の教育”につながる

資産形成は「仕組みを理解して続ける」ことが大切です。

口座名義が子どもになることで、18歳以降にお金の意思決定を引き継ぐ“学びの機会”にもなります。

FP芳川

私が例えばこの制度を使うのであれば、子供のために頂いたお金は全てこの制度内で運用します。

18歳になった時点で、お金を増やす仕組みや資産運用について金融教育をした上で全てのお金を託して使ってもいいし、引き続き運用をしていくのもいいかなと考えています。（本音はこっちがいいですが）

注意点・デメリットは？

元本割れのリスクはある

投資である以上、元本割れは起こり得ます。

特に数年以内に使う予定のあるお金は、投資に寄せすぎないのが基本です。

「直近で必要な教育費（入学金など）」は預貯金で確保しつつ、長期で使えるお金を投資に回すバランスが重要です。

払出し（引き出し）は原則自由ではない

こどもNISAは“子どもの目的資金を守る”設計のため、原則として払出し制限がつく想定です。

12歳以降に条件付きで払出し可、という点を理解せずに始めると「思ったより使いにくい」と感じる可能性があります。

制度詳細は今後確定する

開始時期や細かな運用ルールは、今後の法令・金融機関の案内で確定します。

本記事は「最終更新日」時点での情報に基づいて整理しているため、定期的なアップデート確認がおすすめです。

開始までに今できる準備は？

いつ・いくら必要？
教育資金の全体像を決める

高校・大学で必要になる金額、仕送りの有無、奨学金の前提などをざっくりでいいので整理します。

児童手当/お年玉/贈与/家計・・
積立の原資を決める

「子どものためのお金」をどう積み立てに回すか、家庭内ルールを決めておくとブレにくくなります。

親のNISAで先に“運用習慣”を作る

制度開始まで待つより、親のNISAで少額から積立を始めて、値動きに慣れておくとスムーズです。

全世界/米国/バランス等・・
商品タイプの方針を決める

長期・積立・分散が基本です。

家庭のリスク許容度に合わせて「どのタイプが続けやすいか」を先に決めておくと迷いません。

独立系FPは実際どう使う？

まずは制度を理解する

FP芳川

筆者の場合は、仮に制度が開始した際には、直ぐに始めるのではなく、まずは制度について理解することからスタートします。

その上で制度上メリットが大きければ、開設し、ジュニアNISAから移行できる場合には、します。

運用の原資

運用の原資としては、「児童手当＋お年玉＋お祝い金」を充てて運用をしていきます。

年間の上限額が不明ですが、恐らく贈与税との絡みもあるので、年間110万円を越えない範囲で、拠出することになるでしょう。

また、物心着いたタイミングで、投資教育を家庭でしっかりしたうえで、高校生くらいからは、運用を本人に任せて、アルバイトなどを積立てもよし。

好きに使ってもよし。基本的には本人に任せたいと思います。

こどもNISAは独立系FPに相談を

また、FPに相談するときは、次の3点をセットで確認すると判断が早くなります。

教育資金の必要額（いつ・いくら）と、現金で持つべき金額
こどもNISAに回す金額（年間60万円の範囲で無理がないか）
18歳到達後にどうするか（運用継続／一部取り崩し／家計全体の再設計）

「子どものためのお金（児童手当・お年玉・お祝い金等）」をどう扱うかは家庭ごとに最適解が違います。

家計全体（住宅・保険・老後資金）と一体で設計したい方は、売り込み目的ではなく相談が主の独立系FPを活用すると安心です。

監修者情報：芳川宏輔

まとめ

こどもの未来を“非課税”で支える準備を

こどもは、教育資金や将来の自立資金を効率的に準備できる、非常に魅力的な制度になります。

家庭としては「教育費の現金確保」と「長期投資」のバランスを取りながら、開始までに準備を進めるのがおすすめです。

資産形成は一朝一夕にはいきません。

だからこそ「早く」「少しずつ」「確実に」始めることが、家族の安心につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. こどもNISAはいつから？

A. 現時点では、2027年（令和9年）から開始見込みです。

Q. 何歳から口座を作れる？

A. 0〜17歳が対象の想定です（18歳以上は通常のNISA）。

Q. 年間いくらまで投資できる？

A. 年間60万円の方向性です。

Q. 非課税で保有できる上限はいくら？

A. 600万円の方向性です（年60万円なら10年で到達）。

Q. 12歳になったら自由に引き出せる？

A. 自由ではありません。
12歳以降に条件付きで払出し可という方向性で、子の同意や書面手続きが必要になる想定です。

※本記事は現時点で公表されている情報に基づいて整理しています。
正式な制度詳細は今後の法令・金融機関の案内等で確定し、随時更新します。

出典（一次情報）

金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
金融庁 NISA特設サイト「NISAを知る（NISA口座は1/1時点で18歳以上）」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
金融庁「つみたて投資枠対象商品（届出一覧／概要）」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/

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