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iDeCo(イデコ)の掛け金はどのくらいが最適?月いくらから始められる?

「iDeCoに興味はあるけど、毎月いくら積み立てるのが正解なの?」「上限まで入れた方がお得なの?」「でも60歳まで引き出せないのが怖い…」。そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

iDeCoは掛金が月5,000円という少額から始められる制度です。掛け金の上限は勤務先の企業年金の有無等によってそれぞれ異なります。また最適な掛け金は「家計の余力を判断→継続できる額の選定→NISA等他の制度との優先順位確認」という順番で考えるのが基本。節税効果は大きいですが、そこに意識を囚われすぎたり、やみくもにとりあえず上限までやる。ということは避けましょう。また掛け金は年1回まで変更できるので、まずは小さく始めて定期的に見直すというアプローチが現実的です。この記事ではFPの視点から、掛け金の決め方を丁寧に整理します。

監修者情報:芳川 宏輔

株式会社ウィンカム 取締役
CFPⓇ認定ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー
金融商品・保険商品を一切販売せずコンサルティングに徹するFP。
保険・住宅ローン・資産運用・NISA等サポートは多岐に渡る。
100世帯以上の顧問FPをし、延べ相談実績は400回を超える。

iDeCoの掛け金の上限はいくら?

まず安心していただきたいのは、iDeCoは月5,000円から、1,000円単位で掛け金を設定できるという点です。「毎月大きな金額を入れ続けなければいけない」というわけではありません。

加入区分別の上限早見表

掛け金の月額上限は、加入区分と勤務先の企業年金の有無によって異なります。まずは下表で自分の区分を確認しましょう。

加入区分具体的な対象者月額上限
第1号被保険者自営業者、フリーランス、学生など68,000円(※1)
第2号被保険者 (企業年金なし)勤務先に企業型DC・DBがない会社員23,000
第2号被保険者 (企業型DCのみ)勤務先に企業型DCがある会社員最大20,000円(※2)
第2号被保険者 (DB加入)確定給付型年金(DB)に加入している会社員最大12,000円(※2)
公務員国家・地方公務員、私立学校教職員など12,000
第3号被保険者専業主婦(夫)など扶養配偶者23,000
(※1)第1号被保険者の上限68,000円は、国民年金基金や付加保険料との合算枠です。両方に加入している場合は合計がこの上限に収まるよう調整が必要です。
(※2)企業年金がある会社員のiDeCo上限は、企業型DCの事業主掛金額やDBの有無によって変わります。詳細は次項をご確認ください。
制度改正により上限額が変更される可能性があります。公開前に国民年金基金連合会・厚生労働省などの最新情報をご確認ください。

ただしiDeCoに加入できない人もいます。

国民年金に加入していない人
(例:海外居住で国民年金に未加入の人・任意加入していない人)

国民年金保険料を免除・猶予中で、追納していない人
※ 免除期間を追納すれば加入可能になるケースあり

75歳以上の人
※iDeCoは 原則65歳まで加入可で受給は最大75歳まで繰下げ可能
75歳超は新規加入も運用も不可

老齢基礎年金を繰上げ受給している人
※繰上げ受給を始めた時点でiDeCoの加入資格を失います
※ すでにiDeCoに加入していても、以後の掛金拠出は不可

農業者年金の被保険者
※制度上の重複制限によりiDeCoには加入不可

【会社員の落とし穴】企業年金がある場合の合算ルール

会社員がiDeCoに加入する際、最も注意が必要なのが「企業年金との合算ルール」です。

勤務先に企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付型年金(DB)がある場合、iDeCoの掛け金は 「各制度の掛金の合計が一定枠内に収まるよう」設計されています。そのため、企業型DCの事業主掛金が多い場合、iDeCoに入れられる金額がゼロに近くなるケースもあります。

自分の上限が不明な場合は、以下の項目を会社の人事・総務部門に確認しましょう。

  • 勤務先に企業型DC(確定拠出年金)はあるか
  • 企業型DCの事業主掛金は月額いくらか
  • 確定給付型年金(DB)に加入しているか
  • マッチング拠出(従業員が企業型DCに上乗せできる仕組み)の有無

マッチング拠出を選択している場合は、同一制度内でiDeCoと併用できない場合があります。自分の状況を正確に把握したうえで判断しましょう。

iDeCoの掛け金はどのくらいがいい?

「上限まで入れた方がお得では?」と思いがちですが、iDeCoには一つ重要な特性があります。

iDeCoは原則として60歳になるまで資金を引き出せません。

これは裏を返せば、「確実に老後のために積み立てられる」という強みでもあります。しかし生活費が足りなくなった、急な出費が必要になった、というときに取り崩せないことを意味します。だからこそ、掛け金は「節税を最大化する額」ではなく「家計を壊さずに続けられる額」を最優先に考える必要があります。

改めてここで、掛金の上限を振り返りましょう。

入区分具体的な対象者月額上限
第1号被保険者20歳以上65歳未満の自営業者、フリーランス、学生など68,000円(※1)
第2号被保険者 (企業年金なし)勤務先に企業型DC・DBがない会社員23,000
第2号被保険者 (企業型DCのみ)勤務先に企業型DCがある会社員最大20,000円(※2)
第2号被保険者 (DB加入)確定給付型年金(DB)に加入している会社員最大12,000円(※2)
公務員国家・地方公務員、私立学校教職員など12,000
第3号被保険者20歳以上65歳未満の専業主婦(夫)など扶養配偶者23,000
(※1)第1号被保険者の上限68,000円は、国民年金基金や付加保険料との合算枠です。両方に加入している場合は合計がこの上限に収まるよう調整が必要です。
(※2)企業年金がある会社員のiDeCo上限は、企業型DCの事業主掛金額やDBの有無によって変わります。詳細は次項をご確認ください。
制度改正により上限額が変更される可能性があります。公開前に国民年金基金連合会・厚生労働省などの最新情報をご確認ください。

ただしこれはあくまでも「上限」であって「最適解」ではありません。次のステップに則り掛け金を決めていきましょう。

掛け金の決め方:5つのステップ

  • 生活防衛資金(生活費3〜6か月分程度)を確保できているか

 iDeCoに入れる前に、緊急時に使える現金を手元に残しておくことが最優先です。最低でも生活費の半年から1年分を確保しましょう。

  • 数年以内に必要なお金(住宅・教育・車など)が控えていないか

 近い将来に大きな支出が見込まれる場合、その分はiDeCoではなく別途積み立てましょう。資産運用はリスクが伴います。いざ使おう思った時に、金額が足りない事態を避けるために現金で確保しましょう。

  • 掛け金を払っても毎月の家計が黒字になるか

 無理して積立をすることは厳禁です。毎月赤字になるなら、掛け金を下げるか、まず家計の見直しが先です。

  • 節税メリットを確認したか

 iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。収入が高いほど節税効果は大きくなります。ただし節税のために「無理な掛け金設定」をするのは本末転倒です。

  • 他の老後資産形成制度(NISA等)との優先順位を考えたか

 NISAは途中で引き出しが可能です。老後までの資産形成はNISA、老後の資金としてはiDeCo等うまく組み合わせて検討しましょう。

年代別・掛け金の目安(あくまで参考例)

以下はあくまでも目安であり、同じ年代でも収入・支出・家族構成によって最適額は大きく異なります。あくまで「考え方の出発点」としてご参照ください。

年代掛け金の目安(例)ポイント
20月5,000円〜10,000円程度まず「続ける習慣」づくりが最優先。少額から始め、NISAを優先を検討
30月10,000円〜20,000円程度住宅ローン・教育費が重なる時期。固定費に余裕がなければ無理に増やさない
40月15,000円〜上限額老後資金の優先度が高まり所得もあがってくる増額余地を意識して設計
50状況次第・慎重に設定老後まで10年前後。教育費・住宅ローン残高を確認し、無理な増額よりも設計の精緻化を優先
上記はあくまでも目安です。実際の最適額は個人の家計・収入・ライフプランによって異なります。迷った場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)への相談も有効です。

iDeCo開始前の簡易チェックリスト

Nontired株式会社作成

迷ったときの結論:小さく始めて年1回見直す

最初から完璧な金額を決めようとしなくて大丈夫です。まずは月5,000〜10,000円程度の少額で始め、半年または1年後に家計状況や収入増加を見て増額を検討する、というアプローチが現実的です。

続けることがiDeCoの最大のメリットを引き出す鍵です。無理な設定で途中停止・放置になるより、小さな金額でも長く積み立てる方が、老後の資産形成に寄与します。

iDeCoで投資信託等を選んだ場合、運用成果によっては元本を下回る可能性があります。生活を圧迫するような掛け金設定は避け、無理のない範囲で継続することを優先してください。

掛け金は変更できるの?

「始めたら金額を固定しなければならない」「途中で変更出来ない」と思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません。iDeCoの掛け金は状況に応じて柔軟に対応できます。

変更は年1回まで

掛け金額の変更は、拠出単位期間(12月分〜翌年11月分)内で年1回まで可能です。「収入が上がったから増やしたい」「支出が増えたから減らしたい」という場合は、このタイミングで手続きをします。

反映タイミングは金融機関によって異なります。一般的には手続き後、翌月〜翌々月に反映されることが多いですが、各金融機関の案内をご確認ください。

掛け金の拠出を「停止」することもできる

掛け金の拠出を一時的に止めること(停止)も可能です。停止した場合、その期間は掛け金が積み立てられませんが、これまで積み立てた資産は運用されたまま残ります。iDeCoを「解約して引き出す」とは異なりますのでご注意ください。

  • 停止中も口座管理手数料は発生することがある
  • 停止期間は加入期間に含まれないため、受け取り開始年齢に影響する場合がある

年単位拠出(月別指定)について

iDeCoでは、毎月定額で拠出するほかに、「年単位拠出」として月ごとに異なる金額を設定することも制度上可能です。ただし、企業年金に加入している会社員や公務員は、月別指定を選べず毎月定額のみとなる場合があります。詳細は加入している金融機関にご確認ください。

よくあるQ&A

Q:今月払い忘れた。来月まとめて払える?

A:基本的にできません。未納分を翌月以降にまとめて払う(追納)の仕組みはiDeCoにはありません。これが「無理のない掛け金設定が重要」と言われる理由の一つです。

Q:収入が一時的に減った場合はどうすればいい?

A:年1回の変更タイミングで減額、あるいは拠出停止の手続きを取ることができます。「続けられなくなってから慌てる」より、早めに対応することをおすすめします。

Q:途中で引き出せますか?

A. 原則できません。60歳まで引き出せないのがiDeCoのルールです。

まとめ

最後に、この記事のポイントを整理します。

  • iDeCoは月5,000円から、1,000円単位で掛け金を設定できるため、入口のハードルは低い。
  • 掛け金の上限は加入区分・企業年金の有無で異なります。まず自分の上限を確認することから始めよう。
  • 最適額は「上限」や「節税効果」ではなく、60歳まで引き出せない前提で「継続できる額」にするのが基本。
  • 迷ったら月5,000程度の少額でスタートし、年1回の見直しで調整していくアプローチが現実的。
  • 掛け金は年1回まで変更可能。停止の選択肢もある。状況の変化に合わせて柔軟に見直せる。
  • 制度改正で上限が変わる可能性があるため、公開前および定期的に国民年金基金連合会・厚生労働省などの公式情報を確認すること。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や運用方法を推奨するものではありません。iDeCoへの加入・掛け金の決定にあたっては、各金融機関や専門家(ファイナンシャルプランナー等)にご相談のうえ、ご自身の判断でご検討ください。

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