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FPに保険を相談しない方がいい？相談した方がいい理由とは？

2026年1月24日（更新: 2026年1月28日）

「保険、よくわからないまま入ってしまった」「昔すすめられるまま契約したけど、このままでいいのか不安」「毎月の保険料の支払いがキツイ」――そんなモヤモヤや悩みを抱えていませんか。

結婚や出産、住宅購入といったライフイベントが控えていたり、また子育てがひと段落し、人生のセカンドライフを迎えていく中で、保険の見直しを検討している方も多いでしょう。そんな時相談する先として候補に上がるのが、「FP（ファイナンシャルプランナー）への相談」です。

ただ、ネットで調べると「FPに相談しない方がいい」「FPに相談した結果、余計にわからなくなり、言われるがまま新しい契約をしてしまった」という声も目にします。

この記事では、FPに保険を相談するメリットとデメリットを整理したうえで、どんなFPなら相談する価値があるのか、どんな相談内容ならFPが力を発揮しやすいのかを具体的にお伝えします。無料FP・有料FP・IFAの違いも整理しますので、「自分はどこに相談すべきか」を判断する材料にしてください。

監修者情報：芳川宏輔

株式会社ウィンカム　取締役
CFPⓇ認定ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー
金融商品・保険商品を一切販売せずコンサルティングに徹するFP。
保険・住宅ローン・資産運用・NISA等サポートは多岐に渡る。
100世帯以上の顧問FPをし、延べ相談実績は400回を超える。

FP（ファイナンシャルプランナー）に保険を相談するメリットとデメリット

大前提として、FPに保険の相談する価値は十分にあります。ただ、FP選びに失敗すると逆効果になる場合もありますので、メリットデメリットを整理し、理解しましょう。

メリット：ライフプラン全体から保障を考えられる

FPに保険を相談する最大のメリットは、ライフプラン全体を踏まえて「どんな保障が必要か」「そもそも保険が必要なのか」を整理してもらえることです。

死亡保険金は、「亡くなった家族のその後の生活を支えるためのお金」です。考え方として、
もし今亡くなったら足りない金額はいくらか？生活費（何年分必要か）教育費・住宅ローン残高・葬儀・諸費用等がいくらくらいかかるのか？その上で公的・私的なカバーを差し引いた上で（遺族年金・配偶者の収入・預貯金・投資資産・会社の弔慰金・退職金）足りない分だけ保険で埋める→ これが「過不足のない死亡保障額」の出し方です。

このように包括的に考えた上で、独身であれば死亡保障よりも医療保障や就業不能保障、収入保障保険が必要です。一方で小さな子供がいる家庭や上記の計算で足らない金額があれば、その分を死亡保障でカバーする必要があります。
FPは、あなたの年齢や家族構成、収入、将来の計画に合わせて、必要な保障の種類と金額を一緒に考えてくれます。

また、すでに複数保険に加入している方には、既契約の保険の見直しをして「重複・ムダ・不足」を炙り出す点も大きなメリットです。特に住宅購入時に加入する団体生命保険信用保険との重複が目立つケースが多いです。
一度FPに相談して整理することで家計のスリム化につながり、浮いた保険料を貯蓄や投資に回せるようになるケースもあります。

さらに、複数の保険会社を扱っている代理店の場合には商品を比較し、相談者に合う選択肢を絞り込んでくれる点もメリットでしょう。

そして何より、FPは保険だけでなく、現金・貯蓄・公的保障など「保険以外の手段」とのバランスも包括的に考えてくれます。たとえば、公的な健康保険の高額療養費制度を使えば医療費はある程度カバーできるので、過度な医療保険は不要かもしれません。こうした視点は、単なる保険の販売員だけでは得にくいものです。

デメリット・注意点：FPの種類（ビジネスモデル）

一方で、メリットだけではなくデメリットもあります。

有料FPの場合、主な収入源は相談料です。そのため相談にあたり1時間あたり、5,000〜10,000円前後がかかり、複数回相談する場合は数万円になるケースもあります。相談に対してお金がかかることが理解しにくい場合は、この費用がハードルかもしれません。

また、一社専属の保険会社のFPの場合は提案する商品が自社の商品のみになります。また複数扱っている代理店でも、自分が好きな商品、手数料が高い商品に偏った提案をされることも多く、商品の比較検討が全うになされているとは言えないケースもあります。

さらに、保険の相談を無料で実施してくれるFP相談は、ビジネスモデルとして保険会社や保険代理店からの手数料ビジネスで成り立っているため、「相談そのものがセールスの一環」になっているパターンもあります。相談者は相談料を払わなくてよい代わりに、保険の商品提案がセットになっていることが通常です。

どのビジネスモデルがいい悪いではなく、しっかりと構造を理解した上で活用しましょう。

「相談しない方がいい」可能性があるケース

では、どんな場合に「FPに相談しない方がいい」と考えるべきでしょうか。以下のようなケースでは注意が必要です。

相談の最終目的が明らかに「商品の販売」であり、保障の過不足より先に商品提案の話から入るFP
FPが1社専属で、相談者の状況より「自社商品の販売」が優先される場合
ライフプランを作成せずに「商品の提案」をしてくる場合

大切なのは、FPに保険を相談すること自体が悪いのではなく、ビジネスモデルを理解した上で「どんなFPに・どんなスタンスで相談するか」が重要だということです。

最終意思決定は自身であるということを忘れずに、自分のライフプランは自分で最終決定しましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）選びのポイント

では、どんなFPなら信頼して相談しやすいのでしょうか。選び方のポイントを整理します。

所属・ビジネスモデルを確認する

FPには、保険会社専属FP、保険代理店（乗合）所属FP、独立系FPなど、いくつかの種類があります。

無料FP相談の場合、多くは「保険会社や保険代理店からの販売手数料」で運営されています。つまり、相談者は相談料を払わなくてよい代わりに、FPは保険契約を獲得することで報酬を得るビジネスモデルです。ワンストップで保険の契約までできるのがメリットですが、販売手数料は顧客には開示されないため、商品提案が本当に公平中立かは判断が難しくなります。

一方、有料FPの場合は、「相談料を顧客から直接受け取る」ため、商品販売との距離が取りやすいという特徴があります。保険代理店でないFPの場合は、そのFPから保険に加入することはできないため、ワンストップで完結しない点は注意が必要です。

無料FPでも親身になって提案をするFPももちろんいますが、ビジネスモデルを理解したうえで利用した方が安心です。

報酬体系の透明性を確認する

FPに相談する前に「相談は無料か有料か」「有料の場合いくらかかるのか」「相談料以外に費用が発生するか」「商品提案があるか」「どこから報酬を得ているのか」を確認することが重要です。

不透明なまま相談を進めると、後から「相談にお金がかかった」「特定の商品の提案があった」などトラブルになる可能性もあります。事前にホームページなどで確認をしましょう。

相性・提案プロセス・ヒアリング姿勢を見る

FP相談では相性も重要です。自分の話に耳を傾けて、丁寧にヒアリングしてくれているか。家計の状況、ライフプラン、自身が大切にする価値観に寄り添ってくれるか。前項で既出の「必要保障額の考え方」を説明してくれるか。話しやすい雰囲気づくりをしてくるか、守秘義務を守ってくれそうか。などフィーリングも大事にしつつチェックしましょう。

また、提案に無理がないか（生活費を削って保険に加入など）、その場限りの提案ではなく、家族構成や社会情勢の変化に適宜対応して保険の見直しをしてくれるかなども合わせて見極めましょう。

専門領域・資格・経験をチェックする

FP相談は保険だけでなく、住宅・教育資金・老後資金など、多岐にわたって包括的に絡み合っています。あなたの課題に近い分野の相談経験があるかも重要です。「どのような相談を多く受けてきたか」を確認しましょう。

FP相談で失敗しないための注意点

保険を売らないFPとは？FP選びで失敗しないために

FP（ファイナンシャルプランナー）とIFAに相談する違い

保険や資産運用の相談先として、FPのほかに「IFA」という選択肢もあります。違いを整理しておきましょう。

FPとは何をする人か

FPは、家計管理、住宅購入、保険、資産運用、老後資金など、お金全体についてアドバイスする専門家です。保険はその一部で、「どんなリスクをどの程度保険でカバーするか」をライフプラン全体から考える役割を担っています。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは？

IFAとは何か

IFA（Independent Financial Advisor）は、証券会社等と提携し、主に金融商品の運用アドバイスや証券投資をサポートする独立系アドバイザーです。資産運用の相談が得意で、保険よりも”資産運用”の相談に向いてます。

保険相談においての違い・相性

ライフプランを前提とした「保障の考え方・必要保障額・公的保障とのバランス」を決めたいならFPが向いています。

一方、運用型の保険商品の加入を検討していたり、既に加入している運用型商品より「より効率よく運用したい」「運用型保険と資産運用の比較検討の相談したい」場合は、IFAも選択肢になります。

併用イメージ

いいところどりをするのであれば、まずはFPでライフプランを作成し、全体のバランスを見て、リスク・保障の全体設計を行い、その後必要に応じて「IFAで資産運用の具体的な相談をする」という併用もありでしょう。ただしその場合費用が単純計算2倍になる可能性もありますので、よく検討しましょう。

「保険中心で家計全体を見直したい」ならFP、「投資商品の中身や運用戦略を深堀りしたい」ならIFA、とざっくり覚えておくと選びやすくなります。

無料FPと有料FPの違い

この記事をご覧下頂いている方含め、多くの方が混乱しやすいのが、「無料FP相談」と「有料FP相談」の違いです。ここでは二つのビジネスモデルと相談内容の両面から整理します。

無料FP相談の一般的な特徴

無料FP相談は、相談は無料ですが、保険会社や保険代理店から支払われる手数料（紹介料・販売手数料・契約件数に応じたインセンティブ）で運営されているケースが多いです。

相談者は相談料を払わなくてよい代わりに、「保険の商品販売」がセットになっていることが通常です。相談そのもののゴールが「商品の販売」になっているケースが多いでしょう。

有料FP相談の一般的な特徴

有料FP相談は、相談料を相談者が直接払います（例えば1時間あたり5,000〜10,000円前後）。

報酬は相談者からの相談料であるため、「商品販売」ありきではなく「相談」に対して対価が発生します。具体的な商品の提案は不要で「相談だけ」「設計だけ」「第三者の意見だけ」が欲しい人に向きやすいのが特徴です。

どちらが”良い”ではなく、”向き・不向き”がある

無料FPでも、顧客本位で丁寧にヒアリングし、不要な保険は勧めないクライアントファーストの方もいます。また有料FPだからといって、必ずしも全員の質が高く、素晴らしいというわけではありません。実力・経験は人によります。

ビジネスモデルを理解したうえで、自分の目的に合う方を選ぶことが大事です。

有料FPに相談した方がいい理由

無料FPと有料FPの違いを踏まえ、どの目的なら有料FPにお金を払って相談したほうがいいのかを整理します。

販売インセンティブの影響を相対的に受けにくい

有料FPは相談料が主な収入源であるため、「保険商品を売って販売手数料で稼ぐ」動機が相対的に小さくなります。

結果として、「保険を減らす」「解約する」「そもそも保険は不要かもしれない」という提案もしやすくなります。

保険以外も含めた”全体最適”の相談がしやすい

無料相談の場合、売上を上げるためには「保険商品」「投資信託」など、最終的に商品の販売に帰結します。

有料FPなら、「公的保障だけで足りる部分」「現金で持っておいた方がいい部分」「資産運用で育てていく部分」など、商品販売とは関係ない選択肢も含めて議論しやすくなります。

継続的な伴走・フォローを依頼しやすい

ライフステージの変化（結婚・出産・転職・独立など）ごとに、保険や家計をアップデートしていく「かかりつけ医的な関係」を築きやすいのも有料FPのメリットです。子供が小さいうち、資産がまだ積みあがってないうちは保障を厚く、こどもが独り立ちし、資産も積みあがってきたタイミングで既契約の保障を減額や解約するなど、柔軟にアドバイスをもらうことができます。顧問契約や定期面談など、長期的な視点で相談できます。

「相談料がもったいない」と感じるかもしれませんが、ムダな保険料の削減や家計改善につながれば、結果的に”投資回収”できるケースも少なくありません。