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プルデンシャル、新たな詐取7億9千万円 – 保険不信の時代、どう選ぶ?

ここ1〜2年、保険会社への信頼を大きく揺るがすニュースが続きました。

プルデンシャル生命では、社員(元社員を含む)による顧客資金の詐取問題などが報じられ、金融庁が調査に着手したとも伝えられています。

また保険代理店大手のFPパートナー(マネードクター)については、保険業法に基づく業務改善命令が出されました

こうした報道に触れるにつけ「結局、保険って誰を信じて選べばいいの?」という不安が強まるのは自然な反応です。

監修者情報:芳川 宏輔

株式会社ウィンカム 取締役
CFPⓇ認定ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー
金融商品・保険商品を一切販売せずコンサルティングに徹するFP。
保険・住宅ローン・資産運用・NISA等サポートは多岐に渡る。
100世帯以上の顧問FPをし、延べ相談実績は400回を超える。

保険営業は「ポジショントーク」が基本

当然のことながら
保険会社も営利企業

こども支援NISA

保障内容は複雑で、将来の不確実性も絡みます。

そこに「販売側のインセンティブ」が重なると、説明はどうしても中立でなくなりやすくなります。

一般に、保険営業(保険会社の営業職・代理店募集人)は「契約を取ること」が評価や報酬に直結します。

すると、無意識でも「自社が扱う商品が最適」という語り口(=ポジショントーク)になりがちです。

ファイナンシャルプランナーは大丈夫?

「無料相談」は中立になりにくい構造

相談を無料とするFPは多く存在しますが、その裏にはカラクリがあります。

多くの無料相談は、相談自体で料金が発生しない代わりに、保険会社から支払われる手数料で運営されます。

つまり、”本当に適切な選択肢か”に関わらず、特定の保険商品をお勧めする動機があるのです。

中立なのは有料相談のFP

保険選びで本当に必要なのは、「売る人」ではなく「整理してくれる人」です。

資産相談ドットコムでは、販売手数料目的の提案に寄りにくい、中立な相談が可能な「有料相談FP」と出会えます。

相談料を払うことで、FP側の報酬源が“販売”ではなく“助言”に置かれ、提案の前提が変わります。

不祥事のニュースが増えた今こそ、「誰が悪いか」を探すより、自分が損しない意思決定の仕組みを持つことが大切です。

保険は人生の土台です。

だからこそ、“中立に整理できる相手”と一緒に選びませんか。

“不信”を“判断”に変える保険を選ぶときの実務ポイント

不祥事が起きると「保険は全部怖い」となりがちです。

ですが、対策は可能です。

目的を1行で言語化する

「遺族の生活費」「医療費の自己負担」「就業不能の穴埋め」など、まず目的を固定します。

必要保障額を先に計算する

商品選びより先に、家計・貯蓄・公的保障(遺族年金等)を踏まえて不足額を出します。

比較軸を3つに絞る

①保険期間②保険金額③総支払保険料(または月額)の3つに絞ると、判断がブレにくくなります。

「販売側の都合」は混ざっていないか

急いで契約を迫る特定商品に誘導するデメリット説明が薄いなどがあれば、一度立ち止まるのが安全です。

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